食い物にされるフィットネスジムの経営者たち

コロナ禍に事業再構築補助金を利用して異業種からフィットネス業界に参入した企業は後を絶たず、今後もさらに増え続けると予想されています。このコラムは、事業再構築補助金を利用してフィットネスジムのオープンをお考えの投資家、オーナー、経営者様に、是非、読んでいただきたいと思います。そして最後に、これから望まれるフィットネスジムの在り方、生き残るジムを改めて考え、提案をしていきたいと思います。

さて、東京オリンピックを機に関心が高まったフィットネス業界へ、コロナ禍をきっかけに最大1億円という破格の金額の事業再構築補助金が出ました。

異業種から多くの事業者が参入し、フィットネス業界は大きな転換期を迎えることになりました。

皮肉なことにこのことが大手フィットネスクラブの店舗の連続的な閉鎖状況を招き、「フィットネス難民」と呼ばれる人を生みました。

経営者がワクワクするような最大1億円という破格の事業再構築補助金というお土産と、24時間ジムで無人、ITを利用すれば集客もでき、人件費も運営も経費を削減することができ、大きな収益が見込めますと、経営者にとって響き良い資料と営業トークを並べたフランチャイズの新規事業を提案したのだ。銀行とっても千載一遇のチャンスなので「事業再構築補助金を申請しませんか？」と、補助金だけでは足りない部分の融資を行ってきました。

中には「お金はもらわなきゃ損！」と補助金ありきで事業を行ったり、補助金をもらうために新規事業を立ち上げる経営者も少なくないでしょう。

フィットネスジムのフランチャイザーも新参者

フィットネスジムの運営は簡単に見えます。マシンを揃え、内装を立派にして、会員管理をITで行えば立派な形は出来上がり、立派なWEBを作り、ネット広告、チラシを巻けばある程度の会員は集まり、2，3ヶ月あれば単月では、黒字化を行うことができます。

しかし、フィットネスジムのビジネスというものはそんなに単純なものではありません。ビジネスは継続しなければなりません。コロナ禍が明け、この2、3年でオープンしたフィットネスジムの明暗が分かれてきました。

事業再構築補助金を利用したジムは進も地獄、戻るも地獄

事業再構築補助金でオープンしたフィットネスジムでは、最大1億円という補助金が出ています。補助金で足りない部分は、銀行からの融資で立ち上げた新規事業。健全な経営状態であれば、3％前後で無ければならない退会率。しかし明暗の見えてきた2023年のデータでは、24時間無人ジムの退会率は12%、年間の退会率は144％というデータが出ています。すぐにでも手を打たなければ倒産まっしぐらの数値です。しかも、小手先だけではどうにもならない、大きな手術が必要です。

事業再構築補助金の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められます。銀行への返済もあるので、撤退することも容易に出来なくなります。撤退から免れるためには、更に資金が必要になり、銀行の融資を必要とすることになるでしょう。

大きな手術をするためには、舵を大きく取らなければならず、経営者のやる気も手腕も問われます。さらに、フランチャイズ本部がオープンする前に話していたことと、現実は乖離するので違約金を貰いたいのはフィットネスジム側だと思いますが、フランチャイズを脱退するには、違約金が発生する可能性も考える必要があります。うまく話し合いで解決できるようにするとよいでしょう。

まずは数字を見てみましょう

現在の日本の状況を見てみましょう。年齢中央値、フィットネス参加、人口減少、人材不足などを知る必要があります。これから紹介する数値だけを見ても、世の中の多くの方が求めているジムが異なるのは分かりますよね。

日本のフィットネス参加率は、10%以上

フランチャイズに加盟するときに、日本のフィットネス参加率は3.5％程度と説明を受けた方もいらっしゃるでしょう。これだけフィットネスジムが増えているのに、何十年も3%台なんて言うことはちょっと考えればわかりますよね。

日本のフィットネス参加率の一般的な分母はFIA一般社団法人日本フィットネス産業協会です。加盟　クラブのみにアンケートが施され集計結果が3.3％という数字になります。未加盟のクラブのデーターは残念ながら含まれていません。加盟クラブは総合ジムであり、未加入のクラブは24時間ジムやスタジオ単体などの小規模施設、さらに公共施設の利用人数なども含まれていません。実際には10％を超えると言われています。

総人口の年齢の中央値

年齢中央値とは、年齢を高い順に並べたときに真ん中に位置する人の年齢の値です。
日本の総人口の年齢の中央値は48.6歳。

なんと米国と10歳以上も違うのだ。10歳も差がある国から新しいフィットネスメソッドをそのまま持ってきても成功するわけがありません。

今後はさらに高齢化が進むのですから、ダイエット専門やボディーメイク専門でやっているジムは、淘汰されていくでしょう。

今後は、ケアや機能回復などを取り入れたジムでなければ多くの人に受け入れられてもらえず、ジムの運営も難しくなるでしょう。特に無人の24時間你は、2024年には、かなり淘汰されるでしょう。

2024年 成長産業に認定されたフィットネス

今後10年成長が期待できる作業の一つとしてフィットネス業界が認定されました。コロナ禍に続き、再び助成金や補助金が付きやすくなり、潰れるジムが増える一方、新規でオープンするジムも引き続き出てくるでしょう。

BFRトレーナーズ協会では、フィットネスジムのオープンのコンサルタントも行っております。地域、出店場所、人口構成に合わせたフィットネスジムのご提案をいたします。